区民の想いと行動をもっと活かす行政を その2

 
昨日の記事に対して、文化活動をしている「NPO」などに援助を増やすのか、というご質問がありましたが、文化活動に限らず、区のために何かしたいと思うNPOあるいは区民の方々の想いやパワーをどれだけ行政側が受けとめ、活用できるかが、中野区政の今後を占う重要な課題のひとつだと考えています。
 
これといった産業もなく、子供が減り、高齢化が進むこの街で、これまでと同じように税金を使って行政におんぶに抱っこで皆が暮らしていくのは不可能でしょう。行政が抱えきれなくなる地域の問題を住民自らで解決していかなければいかなければならない時代はすぐそこに来ていると考えています。同時に批判を恐れ、行政側が問題を先送りしてしまっては、この街も第二の夕張市になりかねません。
 
文化活動に限らず、子育て支援や高齢者サービス、街の景観維持、そのほかあらゆる問題についても、自分たちの街は自分たちでつくっていく、自分たちの未来は自分たちが決めるという意識のもとでNPOあるいは住民自ら立ち上がり行政や議会と協働で取り組んでいかなければならなくなるのではないでしょうか。
 
議員は議会で住民不在の政党同士の争いを繰り広げているヒマがあれば、住民の代表者として、行政と住民、あるいは市民団体との間を取り持ち、協働作業の中心となって改革を進めていく存在にならなければならないのではないか、私が議員になったらそういう存在になりたいと考えています。
 
これまでたくさんの区民の方々と会ってお話をして、本当におひとりおひとりの潜在能力というか、知識や経験や技術、深い洞察力、そして街をよくしたい、社会をよくしたい、このままではダメだ、という気持ちは本当にすごい、これが街づくりに上手く活かせれば中野区も随分変わるのにと思いました。なのに現状は、街のために何かやりたいと思ってもどうしていいかわからない、どこに問い合わせればいいのかわからない、相手にされない、まあいいや、そういう流れになってしまっているような気がしてなりません。
 
行政や議会がまずやるべきことは、繰り返しになりますが、NPOをはじめ、区民のパワーをどう街づくりに活用していくか、そのために区民の方に身近な地域の問題や区政についてどうしたら関心をもってもらえるか、当事者意識をもって行動してもらえるかをもっともっと真剣に考えることではないでしょうか。