生活保護について

21日の午後、無事15分の一般質問を終了することができました。まずは中野区の生活保護の現状についてちょっとご説明を。
数字が確定している平成18年度の資料からですが、中野区だけで年間約110億円の税金が生活保護費として支出されています。(ちなみにこの年の区の歳入総額は一般会計で約950億6千万)
ここには福祉事務所の人件費やもろもろの事務経費は入っていません。保護世帯一世帯当たり、年間約
254万円の税金が投入されている計算になります。ちなみに「世帯」と言っても中野区の保護世帯は単身世帯が80%を超えています。平成18年度の中野区の納税義務者は約16万6千人で、納税者一人当たりの負担額は年間約66000。納税者の皆さんひとりひとりが生活保護制度を支えるために1年間にこれだけの額を負担しているのです。
(生活保護については国の負担割合が75%ですので、保護受給者の方が自ら支払っている消費税のことを考慮すると、この額はもう少し下がります。)

また、保護世帯には国民年金保険料の免除、税金の非課税、保険診療内の医療費免除、その他NHK受信料免除、都立高等学校授業料免除、都営交通無料乗車券の交付などなど、たくさんの助成制度があり、最近では低所得者世帯との可処分所得の逆転現象も明らかになってきています。


「中野は(事前審査や不正受給チェックが)甘い」あちこちでこんな声を聞きました。噂は噂。でも火のないところに煙は立たないといいます。マスコミの不正受給報道の影響も伴い、区民の間でも生活保護行政に対する不信感や保護世帯に対する偏見や不公平感が増大していることを受け、区長と福祉事務所に対し、不正受給の根絶とチェック体制の改善を訴えました。ちなみに不正受給が発覚した場合、法律にのっとって不正受給分を全額返還してもらうことになっていますが、平成18年度に関して言えばその金額の10分の1も回収できていません。それ以前の年度の未回収分もどんどん累積されて膨れ上がっています。
結果、区長からは「不正受給は断固許さない!」という力のこもった「宣言」に近い答弁をいただき、福祉事務所の方でもシステムの改善などで努力していただけることになりました。  

もう一つの質問項目は区内の環境美化について。現在は縦割り行政の弊害(?)で路上喫煙、ポイ捨て禁止の「啓発活動」と「清掃活動」が別部署でそれぞれ行われており、中途半端な状況になっています。この二つの部署が連携して効果的な駅周辺の美化政策を進めることと、チェーン店や大手金融機関などの駅周辺企業と、小中学生への美化活動への参加呼びかけについて区の意向を問いました。公共心や道徳心を養い、先生や親以外の地域の大人との交流の場となる美化活動に参加することは子供たちにとって貴重な体験になると考えておりますが、区長の同意を得て、前向きな答弁をしていただけました☆