突然ですが、中野区の未収金、一年間でいくらだと思いますか？？
答えは約 ５８億円。
これは毎年ほぼ変わらないそうです。
内訳としては国民保険料と特別区民税の滞納が９割を占め、そのあと生活保護の不正受給の未返還分、貸付金の未返済と続きます。
実は３年前から「未収金対策分野」という新たな部署が設けられているのですが、そこが中心となり、責任と権限をもって未収金対策に取り組んでいるわけではなく、実際の回収は各部署任せで、せっかく新設されたこの部署があまり効果的に機能していないことが先日の総括質疑で明らかになりました。悪意をもって滞納しているのか、生活に困って払えないのか、等々、理由を分析して対策を立てるようなことも特に行っていないそうです。
ここまで額が大きくなると、民間の債権回収の「プロ」でも雇った方がいいような気がしますが、今現在
は国保の「電話催促」のみ、民間に業務委託しているということです。
（が、これでいいんでしょうか。。。。）
話は変わりますが、今日は財団法人「中野区中小企業退職金共済会」の評議員会に出席してまいりました。（区議会議員はこういった区の外郭団体の理事や評議員に自動的になることが多い）
そこでも「なんてことだ～～」という事態を目の当たりにし、今日のお天気のように心はブルーに＾＾；
ここは、バブル崩壊後も給付利率を下げず、収入に見合わない高額の退職給付金を払い続けてしまった結果、現時点で約１０億円の赤字を抱えてしまいました。そして今年１２月からの公益法人制度改革による法律改正により、今後３年間で区が補助金を投入してその10億円の赤字を解消しないと、これまで通りの組織を維持できない、という状態に陥ってしまっているのです。
実は東京都では、自治体を母体とする中小企業の退職金関連の財団法人をもっているのは中野のほかに北区と西東京市しかなく、このふたつの自治体も、もうこういった共済会の使命は終わった、ということで１０年後にこれを清算することを決定しています。しかし中野区は今年度分の補助金として約３億４千万円を投入することを決めたものの、その後この組織をどうするかという問題は先送りされてしまいました。
３年間で１０億円が中野区から投入されれば、とりあえず不足金はいったんなくなります。これまでのように掛金運用利率よりも給付利率を高くして逆ザヤを発生させる、ということはないでしょうが、人件費などの事務管理費（今年度は約１５００万円）は毎年かかり続けます。
この低金利時代、掛金を国債などで運用しても以前のような黒字になることはほぼ絶望的ですし。
そもそも国に同じような制度（独立法人 勤労者退職金共済機構）があり、そちらの方が割がいいので、区内の新規加入者はそちらを利用することが多く、今や中小企業からのニーズもないといった状況です。
これはやはり今後議会が厳しく追及していかなければならない問題ですね。。。