自治体(日本)の将来と教育問題

昨日の読売新聞朝刊より。

 
「日本の2005年のGDP(国内総生産)に占める教育支出額の割合が過去最低の3,4%となり、OECD(経済協力開発機構)の中で統計がある28か国中最低だったことがOECDの調査でわかった。OECDの平均は5,0%、トップはアイスランドの7,2%。」 

これを読んで非常に危機感を覚えました。資源もお金もない日本が戦後の焼け野原から世界第2位の経済大国になれたのは識字率の高さに象徴されるように、教育へかなりの力を注ぎこんでいたからではないでしょうか。昨今の子供たちの学力低下や学級崩壊という言葉の出現と日本経済の衰退は決して無関係ではないと思います。
 

残念ながら現在は、教育問題に力を注いでも成果が見えにくく、政治家にとって「票」にならない、と言われています。実際、高齢者福祉対策などに比べて教育対策は後回しにされがちです。
しかし私は教育の充実は自治体や日本の発展に絶対的に欠かせないファクターだと考えておりますので、今後も公立校の学力向上対策など積極的に取り組んでまいります。
 

ただ、教育改革が実現されるか否かは各自治体の首長の姿勢にかかっているのが実情です。現中野区長はこの問題に力を入れているとは感じられず、道は険しいな、というのが正直なところではありますが。。。