区職員互助会への補助金について

随分間があいてしまいましたが、総括質疑で行った2つ目の質問についてご報告です。

内容は「中野区職員互助会」への区の補助金について。
職員互助会、というのは区職員向けのいわゆる福利厚生団体で、会員である職員の会費と区からの補助金(つまり税金)で運営されています。
一般企業と同様、雇用者である自治体(中野区)が、職員の福利厚生事業にお金を出すことは全く問題ありません(地方自治法42条でも、地方公共団体が職員の福利厚生事業を計画・実施しなければならないと明記されてします。)
しかし、今回、この件を調査したことで、補助金という名目で互助会に投入されていた区税がものすごいどんぶり勘定で使われていたことが明らかになりました。
職員の会費と区からの補助金は、条例にのっとり、だいたい11の負担割合で運営されてきたのですが、実は平成17年度まではこの補助金は互助会という組織そのものに「あげた」ものとされ、互助会内の何の事業に税金がいくら使われていたのか全くチェックされることなく、収入も支出も税金と会費をごちゃまぜにした非常にいい加減な会計処理がなされていたことが判明しました。
数年前に福利厚生と称し、大阪市が税金を使って職員に「スーツ」を支給していたことが問題となりましたが、中野区の場合は職員に何を支給していたのか、どういう活動に対していくら補助金を出していたのか、つまり職員互助会において私たちの税金が何にどう使われていたのかが平成17年度までは全くわからなくなってしまっている状態なのです。
そしてその年度で使い切れなかった税金は区に返還されることなく、毎年繰り越されていたことがわかりました。区の説明ではため込んでいたわけではなく、次の年の事業に余った分はあてていた、いうことでしたが、ため込みへの批判を考慮して、仕方なく吐き出した、というのが真相なのではないでしょうか。実際、23区の各自治体では大阪市の事件以降、一斉に区職員互助会への補助金予算を大幅に減らしていますが、それでもなぜ事業を継続できたかというと、この貯めこんでいたお金をどんどん吐き出していったからではないかと思っています。 しかし18年度からようやく会費と税金を別にした会計処理が行われるようになり、予算分のうち使い切れなかったお金は「不用額」として区に戻されることになりました。
実は区職員の福利厚生団体は、「中野区職員互助会」、そして23区の職員専用の「特別区職員互助組合」、さらに「東京都職員共済組合」の3段構えとなっています。
もちろん、会員である職員の方は3つそれぞれに会費を納めていますが、区も平成18年度までは3つの団体すべてに補助金(税金)を投入していました。しかし健康診断やスポーツ・レジャー関連など3つの団体でかなりメニューが重複しているのにも関わらず、すべての団体に自治体が税金を投入するのはおかしい、という批判を浴び、3団体のメニューがだいぶ統廃合され、かつ19年度からは「特別区職員互助組合」に対する区からの補助金はゼロとなっています。
ただ、まだまだ重複しているメニューが残っていることもあり、今後とも私たち区民が納得できるような、無駄のないシンプルな福利厚生事業に改善していってもらいたいということで質問のまとめといたしました。