定額給付金関連の補正予算案が可決

217日から平成21年度第1回定例会が始まりました。 

初日には、定額給付金関連の経費が計上された補正予算案が賛成多数により、可決されました。
ご存じの方も多いとは思いますが、今、巷で話題になっている総額2兆円の定額給付金を皆様に支給するためは、窓口となる市区町村の議会で支給に必要な事務経費などを計上した補正予算案が可決される必要があるのです。もし中野区議会でこれが否決された場合は、国で法案が通っても中野区民は給付金が受けとれない、ということになります。
 

補正内容は、定額給付金支給のための事務費(申請書送付、申請受付、給付、事務室設置、電話回線敷設工事費など)と子育て応援特別手当関連経費として約2,1億円、プラス区内経済活性化のためのプレミアム付き商品券の発行支援(1冊1万1千円相当を1万円で5万冊販売。プレミアム分の5千万円と商品券印刷代全額、のぼり代などのキャンペーン費用を補助)として約6600万円を計上するというもの。このプレミアム商品券は中野区の独自政策のため、今回の約6600万円は全額区の負担となりますが(財源は緊急時に取り崩せる貯金のような役割を果たす財政調整基金からの繰入れ)事務費約2,1億円は全額国から支出されます。
 (計約2.76億円の大半は来年度に繰り越し)

私いながきは、今回、この補正予算案に賛成いたしました。
正直、景気振興策としては定額給付金よりもっといいやり方があるのでは。。。と思っているのですが、国会議員ではないので、内容そのものについて是非を唱えたり賛否の態度を表明できたりする立場にはありません。ですので、区議会で今回の補正予算案が否決され、中野区民(だけ)が給付金をもらえないとなった場合に、区民の皆様の納得を得られるかどうか、を基準に判断しました。(巷の世論調査では、約70%の国民がこの定額給付金案に否定的だそうですが、その一方でもし法案が通った場合に給付金を受け取るかどうか、という問いに対して8割以上の方が「もらう」と答えているそうです。)
 

ちなみに自民党および公明党会派は全員賛成、共産党会派も全員賛成、民主党会派は全員退席、無所属議員6名は賛成4名、反対1名、退席1名と分かれました。