軽井沢少年自然の家の職員不祥事について

新聞報道でもご覧になった方がいらっしゃるかと思いますが、中野区 軽井沢少年自然の家の現地採用の職員(少年の家の所長代理、30年近く同施設で勤務)が、施設の運営受託業者から金銭を受け取るなどの不祥事を起こし、所管の「総務委員会」と、私が所属する「文教委員会」にそれぞれ報告がなされました。
この件を審査した「中野区法令遵守審査会」によって特定された内容は、
1.平成19年4月、この職員は関係者Aと話し合いのうえ、妻名義で受託事業者に50万円を貸与(平成19年12月13日、関係者Aから職員の妻名義の口座に全額返金)
2.職員は平成19年5月から平成20年5月の間に5万円づつ13回、計65万円を関係者Aを通して受託業者から受領
3.職員は平成20年6月頃、教育委員会の使用承認を受けずに、使用料を徴収せず、一般客を宿泊させた。
4.職員は平成19年7月以降、受託従業者が提供する賄い(昼食)について対価を払っていなかった。
5.教育委員会の担当2名が、関係者Aから1~4.について通報があったにも関わらず(平成20年10月29日)受理しなかった。
教育委員会に通報を受理されなかった関係者Aは、中野区長あてに平成21年2月12日に再度通報、受理されています。(通報を受けた中野区長は金銭を受け取った現地職員を刑事告発しました)
この受託事業者は平成18年12月に教育委員会においてプロポーザル方式で選定され、平成19年4月1日から業務を開始しています。契約は単年度契約でしたが、20年度も引き続き契約を行っていました。教育委員会の報告によりますと、最初の業者選定の際、また、再契約の際にも審査メンバーの中には、当該職員は入っていなかったということです。(現地職員はこの職員一名だけなので、業者選定の際はこの職員の意見や意向もある程度反映されてきたのではないか、という質問をしましたが、それは一切ない、と教育委員会は断言しました。。。)
また、この少年自然の家は夏休みの区立中学校の移動教室に利用されているため、それに支障をきたさないよう、この受託事業者に代わって4月23日に新しい事業者を急きょ決定したということです。
無料で宿泊させた一般客は何名なのか、払われていない宿泊料は徴収できるのか、関係職員の処分はどうなるのか、いつ頃決定されるのか、ということについては回答がありませんでした。
ちなみに関係職員の処分については、規定に基づき、副区長3名、経営統括管理者、教育長、人事担当責任者の6名で構成される「中野区職員懲戒分限審査委員会」において審査中とのことです。
文教委員会では今後の取り組みとして、調査委員会を設置して再発防止策について調査し、それに基づく改善や中野区倫理条例についての研修等を行うと発表されましたが、当然のことです。再発防止ももちろん大事ですが、その前に関係者への処分をどうするのか、など、まだあいまいな部分がいくつも残っていますので、今回の事件について、私たち区民が納得できるような徹底した調査報告を今後も求めていきたいと思います。