平成22年(来年)4月1日から、共同住宅や店舗を兼ねた住宅も含むすべての住宅に、住宅用火災警報器の設置が義務化されます。
ちなみに中野区では、75歳以上の特別区民税ゼロのお宅には、この火災警報器を無料で2つ支給するサービスを行っています→http://www.city.tokyo-nakano.lg.jp/010/d11300122.html
実は火災による死者の8割は住宅火災によって亡くなっており、亡くなった方の5割が「発見の遅れ」によるものなんだそうです。(ちなみにこの警報器があると、出火から119番通報まで1分18秒ほど短縮されるそう)
消防署の方にお話を伺ったところ、「熱式」よりも「煙式」のほうがオススメだということです。また、高齢者世帯では特に、警報音がなるタイプよりも「火事です!」と音声で知らせてくれるタイプのほうがよいでしょう、とのことでした。
知らなかったのですが、日本以外の先進国ではこの取り組みが結構前から進んでいるんですね。
アメリカの例で言っても、警報器設置割合が増えるほど火災の件数が減っていることが、数字で証明されています。
昔に比べて値段も下がり、今ではひとつ5000円以下で買えるそうです、町会などでまとめて購入すればもっと安くなるということですので、そのうち、今お住まいの町会から購入のご案内がくるかもしれませんね。
「消防署から来た」などと偽って法外な値段で売りつける悪質販売もあるそうですが、もし被害にあってしまってもクーリング・オフ制度を活用して解約できます。その際、お近くの消防署にもご連絡下さいとのことでした。
ついてますか、火災警報器
2009年6月3日