中野区で「減税」は可能か

たまたま、お隣の杉並区で、↓ のイベントが開催されることを知り、
http://www2.city.suginami.tokyo.jp/event/event.asp?event=10948
中野区において「減税」することは可能なのか 

ということについて調べてみることにしました。
結論から申し上げますと、法律的には
できる♪ 
です。(実際にやるやらないは抜きにして)
まず、住民税(特別区民税)は、地方税法にのっとった「標準税率」のもとに計算、課税されるわけですが、今のところ、この税率は23区どこもキレイに横並び状態。
私のような給与所得者の場合、この標準税率にのっとって、均等割額3000円+1年間の給与収入から社会保険料などの控除を差し引いた総所得の6%の金額が区民税として徴収されています。
(これにプラスして都道府県単位の住民税として、均等割額が1000円と、総所得の4%都民税として徴収されています)
このほかにも、高い年金保険料やら健康保険料やらが引かれ、更に私の場合は、将来返ってくるあてもない、ひと月10万円近くの議員年金掛金の負担もあるので、かなり痛いですねえ。
(そういえば、民主党さんの都議選のマニフェストには「地方議員年金の廃止」が盛り込まれていましたね!約束、是非守ってくださいね☆)
議員年金はともかく、これらのほかに車を持っている人には自動車税が、不動産を所有している人には固定資産税が、たばこを吸う人にはたばこ税が、全員に消費税が、と、いう風に普通に生活しているだけで、どんどん負担が増えていくわけです。
(国税庁に確認したところ、国税、地方税合わせて現在役所が把握している(?)税金の数はなんと52種類!この多さ、世界的に見てもハンパでない数だそう。。。税金の種類が多いほど、それに付随する事務作業が増え、マンパワーも必要になるでしょうから、この数字だけ見ても「小さな政府を目指す」というスローガンがいかにお題目にすぎないか、というのがよくわかりますよね。)
話を区民税に戻しますと、キーポイントは上記の均等割3000円および、所得割額と呼ばれる6%の標準税率。もし中野区で条例改正されれば、この金額&税率を上げたり下げたり、ということが、可能であるということなのです!
しかも、今回調べて初めてわかったのですが(不勉強でスミマセン)、他の市町村や県では、すでにこれを
実施していた
んですね~
まず、全国一律3000円の住民税の均等割額を変更していたのは、以下の3つの自治体。
北海道夕張市 3000円 → 3500円
宮崎県宮崎市 3000円 → 3500円
神奈川県横浜市 3000円 → 3900円

そして全国一律6%の所得割額を変更したのは。。。
北海道夕張市 6% → 6,5%  他
ということで、増税しているところはあっても、減税しているところはゼロだということがわかりました。
まあ、全国的にも有名になった夕張市はともかくとして、宮崎市や横浜市はなぜ増税したのか。二つの自治体とも「緑を増やす、保全する」をうたい文句にしたいわゆる環境税みたいな名目で税額を引き上げていました。
ついでに言いますと、全国一律の都道府県税の均等割額1000円を変更しているところも多いんですね。(合計22)例えば、関東地方でいいますと、
栃木県 1000円 → 1700円
神奈川県 1000円 → 1300円

です。ここでも上げているところはあれ、下げているところはゼロでした。
もう一つついでに言いますと、神奈川県は都道府県税の所得割額の税率の方も4%から4,025%に引き上げています。
(神奈川県横浜市民の皆さま、他の自治体の住民に比べて多くの(?)税金払っていたこと、ご存知でしたか??)
この標準税率を変更するにあたっての手続きについて、総務省に確認したところ、税率を変更する場合は、まず総務大臣の許可が必要になること、そして税率を上げる場合には問題はないが、下げる場合には、各自治体が起債する(借金をする)場合、それが制限される可能性がある、ということがわかりました。(平成18年以前は、税率を下げる場合、起債すること自体が「禁止」されていたそうです)それ以外では、税率を変更することにあたってのデメリットは特にないということでした。
減税が可能なのかどうか、減税することで自治体(国)の将来がどうなるのか、それを実施するためには、さまざまな角度から検証し、これまでの常識を根本からひっくり返すような改革を断行しなければならなくなるとは思いますが、いずれにせよ、これ以上の増税や借金は霞が関の官僚など一部の人たちを除き(!?)基本的に誰も望んでいないはず。
とにかく私たち政治家が、もっと税金に関して勉強し、議論し、声を上げていく必要がありますね。
私自身はどんな名目であれ、これ以上税金が上がるのは個人的にもいやですし(笑)自治体や国にとってもこれ以上増税すべきではない、その前にもっとできることがある、と考えておりますので(少なくとも法人税に関しては現状維持ではなく、もっと引き下げるべきだと考えています)、今後、この課題についてもっと深く研究していきたいと思っています。