希望を捨てる勇気

 先日、希望を捨てる勇気~停滞と成長の経済学~(by 池田信夫) という本を読みましたが、勉強になることが多かったです。
 著者は本の中で、今の日本の長期停滞の根源には、将来への不安があり、それを払拭するためには、全ての人にチャンスがあり、努力すれば報われるという希望を取り戻し、活気のある社会にしなければならない、そのためには、戦後ずっと続いてきた産業構造を見直し、資本市場や労働市場を柔軟に機能させて、硬直化した資源配分を是正する規制改革と制度設計が重要であると述べていますが、私も基本的には、その通りだと思います。
 今、政府が行っている事業仕訳けで問題となっている「スーパーコンピュータ」についても、池田氏は
 これはスパコンの名を借りた公共事業であり、世界市場で敗退したITゼネコンが税金を食い物にして生き延びるためのプロジェクトなのだ。

と一刀両断するなど、今の日本の経済問題について非常に鋭く厳しく的を射た(?)指摘を数多くされています。
他には雇用関係のところで、
1.年功序列も終身雇用も株式持合いも、日本の文化とも伝統とも無関係である。
2.解雇規制を撤廃した方が(解雇しやすくした方が)、雇用が増える。
などの下りが印象に残りました。
 以前にも書いたかもしれませんが、中野区独自の経済政策はあってなきがごとしで、現実的には国や東京都が決めたことにひたすら従い、応分の金銭的負担をしたり、関連の事務作業をただこなすだけがほとんどとなっています。
 つまり、地域の方に景気が悪い、仕事がない、何とかして、と言われても、今の仕組みでは私たち区議会議員には、ほぼどうすることもできない、というか、抜本的な解決策を考える機会すら与えられていない、というのが現状なのです。
 ちなみに新政権の目玉政策である、月額26000円の子供手当の財源も、地方自治体の意見を聞くことなく一方的に、国が全額負担するという話から地方自治体にも一部負担してもらう、という話に最近変わってきているようです。こういう「押し付け」がまかり通る、国と地方の関係は本当に見直すべきだと思います。

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