選挙管理委員の報酬について

　昨日、無事総括質疑を終了いたしました。
　といっても、冒頭、理由はよくわからないのですが、極度の緊張感に襲われ、声は震え、足はガクガクして立っているのがやっとという状態に陥り、どうしよう。。。とパニックに陥りかけていたところ、近くの席の先輩議員さん（自民党）から「頑張って！」という温かいお声掛けをいただき、何とか体勢を立て直すことができました（ありがとうございました♪）
　さて今回は、一般的にあまり知られることのない、区の選挙管理委員（長）の報酬について質疑させていただきました。
　地方自治法に基づき、4名の委員さんで構成される選挙管理委員の業務内容は選挙の管理執行、ということで、月2回の区役所での定例会議（会議時間は平均1時間ちょっと）のほか、国や東京都主宰の研修会や総会、あるいは選挙関連の区の公式行事に出席することが主なお仕事のようです。（選挙のある年は会議回数は倍増）
　ちなみに選挙管理委員さんは区議会議員全員の投票による選挙によって決定されますが、結果として全員、政党所属の区議会議員のＯＢの方が務めるのが慣例となっています。
　その報酬は選挙がある年もない年も関係なく、「月額」で支払われており、中野区の場合は
　委員長　282000円
　委員　　 255000円
　です。(23区はどこも大体同じくらいです）
　このほかに一公務出席ごとに毎回3000円の費用弁償（交通費）が支払われます。
　私は個別の選挙の際の立候補者の届け出受理や、開票時の立会い、また当選者の最終決定、という非常に重要な業務を執り行う機関は、この「選挙管理委員会」だと思っていたのですが、実はそうではなく、これらの業務は各選挙ごとに「選挙会」という別組織が立ちあげられてそこが行うこと、その責任者は「選挙長」という別の役職であること、その選挙長は選挙のたびごとに選挙管理委員会から任命されること、を今回初めて知りました。
　同時にこの「選挙長」は「選挙管理委員」の中から持ち回りで任命されることが慣例になっていて、その報酬は日当で支払われること、つまり、選挙長に任命された選挙管理委員さんは、選挙管理委員としての上記の月額報酬の他に選挙長としての日当を別途もらっていることも、今回初めてわかりました。
　ちなみに東京多摩地区15市の選挙管理委員さんの平均月額報酬を調べたところ
　委員長　81300円
　委員　　 66600円
　でした。
　実は東京圏外になるとこの額は更に下がり、例えば川を挟んで東京都に隣接している埼玉県戸田市の場合、
　委員長　50000円
　委員　　 47000円
　だそうです。
　関東圏外になると、更に下がり、私が先日視察に伺った兵庫県加西市では、
　委員長　34200円
　委員　　 26100円
　だそうです。
　選挙管理委員の仕事内容は公職選挙法で定められており、基本的に全国一律のはずです。人口や物価の違いはあるにせよ、この差は大きすぎるのではないか、区の高額の月額報酬の妥当性を区民が納得できるように説明してください、質問したところ、返ってきた答えは、
「人口３０万人の東京２３区の自治体で行われる選挙に関わる重責による」
　ようなものでしたが、例えば人口４０万人以上の東京都町田市の選挙管理委員長の月額報酬は90000円、選挙管理委員の報酬は74000円です。また、東京23区の選挙が他の自治体に比べてそんなに特殊で重責を伴うのか、大いに疑問が残ります。選挙の啓発活動もこの報酬に見合うだけの成果を出していただいているのでしょうか。（投票率は多摩地区の方が全然高いです！）
　さて、中野区には選挙管理委員の他に教育委員会の委員（長）という非常勤の「行政委員」と呼ばれる方々と監査委員（非常勤）の方々がいますが、現在、これらの委員の報酬は全て月額制となっています。
　地方自治法では、条例で特別の定めをした場合は別として、本来、行政委員の報酬は「その勤務日数に応じてこれを支払うこと」とされています。選挙管理委員や教育委員の報酬が月額制なのは、中野区の条例に基づく特例なんですね。
　県レベルでは、この行政委員の報酬を月額制から日当制にしようという機運が高まっており、静岡県では今年4月から全行政委員の報酬を日当制にすることが決まり、神奈川県や鳥取県でも今年の第一回定例会で、選挙管理委員を含む大部分の行政委員の報酬を、月額制から日当制に変更する条例改正案を議会に提案することになっています。
　今回、選挙管理委員の日当制について中野区に見解を求めたところ、そういう動きが他の自治体で起きているのは承知しているが、中野区においては時期尚早である、という回答が返ってきました。
　昨今の経済情勢から、私たち区議のボーナスや区長、副区長の月額報酬等も削減されています。日当制は無理でも、選挙管理委員や教育委員、非常勤の監査委員の月額報酬の額自体は早急に見直す必要があると思います。
→　この後、選挙管理委員会委員を含む各行政委員会委員（教育委員と監査委員）の月額報酬を一律1000円カットするという条例改正案が可決され、実施されることになりました。