質問終了

先日、一般質問を終えました。
今回は小学校での外国語(英語)教育に関する問題点をいくつか指摘させていただきました。
例えば、中野区では今年度、ALT(アシスタント・ランゲージ・ティーチャー、外国語指導助手)を区立小学校全校に導入することを決めたのですが、その手法にかなり問題が。
今回、区はある民間企業と「業務委託契約」を結び、ALTはそこから派遣されることになっているのですが、これはいわゆる「請負契約」と同じで、現場(ここでは教育委員会および学校)がALTに直接指導命令したり、業務内容を評価したり、改善を求めたりすることができません。
区は雇用者としての責任(労務管理など)を一切負わなくてもいい代わりに、ALTのプロフィールを知ることもできないし、業務命令も受託企業を通してでないと一切できないという契約です。ALTはアシスタント、として担任教員とペアで授業(正確には活動)を行うのですが、そのための事前打ち合わせも反省会もできません。もちろん担任の先生が教室内でALTに指導命令することも基本的にはできません。
ALTの人選と配置日が受託企業に完全お任せになってしまうため、卒業式当日を指定されてビックリしたり、日本語がほとんどわからないALTが来たりして困惑した学校もあるようです。
とにかく、教室で子どもたちに授業を行うALTがどういう経歴の持ち主か(犯罪歴はないのか、滞在資格はあるのか、教員資格は持っているのか、外国人に英語を教えた経験はあるのか等)を教育委員会や学校が把握できない、していない、という時点で、教育を受ける側の子どもたちに対して非常に無責任だと感じます。
予算がない中、少ない日数でここまで無理してALTを導入することにこだわらなくても、日本人でネイティブ並みに英語が話せる方にアシスタントとして授業に参加していただくなど、別の方法がなかったのか、と考えてしまいます。
ちなみに練馬区では、ALTを導入せず、日本人で英語が堪能な方を「協力員」というかたちで区報で募集をかけたところ、予想外の反響と応募があって驚いたそうです。中野区内にもそういった人材は少なからずいらっしゃるのではないでしょうか。
ちなみに中野区はALTを導入している23区の他の自治体の中でも、かけている予算の桁がひとつ違うことが判明。(契約額は小学校26校で消費税込で800万円!)
小学校数19校で、1億2000万円かけている港区は別格としましても、中野区よりも少ない学校数で2倍3倍4倍の予算をかけている区がいくつもあります。
質問で、この事業にかける区の際立って少ない予算額は、区の小学校における外国語教育に対する姿勢の表れですか、と聞いたのですが、それに対する答弁は
「契約内容や学校規模が違うから、金額だけで判断してほしくない」
のような内容でした。(でもお金をかけない分、他に何か工夫していることがあるかといえば、特に見当たらないのですが。。。。)
小学校からの英語教育、ということに対し、「いやいやまずは日本語をしっかりしてから」など、様々なご意見があるとは思いますが、とにかく必修と決まったからには、やはり少しでもよい教育を子どもたちに提供していくのが自治体の責務です。
しかし今回の質問を通して、国の外国語教育に対する非常に中途半端な姿勢というか、やる気のなさがよくわかりました。丸投げされた自治体もたまったものではありません。。。
電話で話した文科省の方に、今の公立小学校の先生方は英語をちゃんと教えられるんですか、そうでない方も多いようですが、それでいいんですか、必修化の前にまず英語を教えられる人材を育てる体制を整えることが必要なのではないですか、と聞いたところ、
教員も「学習者」ですから。。。。

だそうです。