役所の常識は民間の非常識(!?)

一般企業のみならず、中野区のような地方自治体においても支出の中で「人件費」の占める割合は大きく、経営上(行政運営上)もこれをいかにコントロールしていくかが非常に大きな課題となっています。
中野区では現区長が「職員2000名体制を目指す」として、平成12年度の3283人をピークに正規職員数を削減し、平成21年度末には2280人にまで減らしています。それにともない、人件費も314億円→251億円に減少しています。
ちなみにこの金額には臨時職員(アルバイト職員)の人件費3億円(平成21年度決算額)のほか、民間企業やNPO団体に業務委託した事業の人件費は含まれておりません。臨時職員の賃金は平成12年度の5億円から21年度は3億円に減少、逆に業務委託料は平成12年度の55億円から21年度は73億円に増加しております。
この委託料のうち人件費にどれだけの額が当てられているのかは区は把握していないそうですが、これを含めましても区の人件費全体の支出額は以前に比べて確実に削減されているようです。
ただこういう状況下で職員の方と話していて気になることがあります。
それは何かにつけ、「職員2000名体制に向けて人が減らされているので。。。。」とそれを理由に仕事が進まない、できない、あるいはミスしても仕方ない、みたいな言い方をする方が非常に多いことです。議員さんの中にもそれに近い主張をする方がいらっしゃいます。
しかしそんな言い訳、はっきり言って民間企業では通用しません。
経済状況が悪化する中、民間では人員やお給料を極限まで減らされた上で、それでも前年度以上の売り上げや実績を求められ、結果が出せなければ責任を問われ場合によっては解雇される、そんな状況が当たり前の中で皆必死になって働いているのです。
最近、中野区では大規模なシステム障害が連日起こり、新聞沙汰にもなりました。新しいシステムを稼働させた初日から2度も全端末が使えなくなり、本庁舎や地域センターの窓口にお越しいただいた方々を2,30分お待たせしてご迷惑をおかけしてしまいました。そのあとも何度もシステムを停止させざるを得なくなり、本当に多くの区民の方にご迷惑をおかけしたようです。
いまだ予断を許さない状況のようですが、これについても予算が足りなかった、人手が足りなかった、その手の言い訳は許されないし、一切するべきではないと私は思っています。