東日本大震災から一カ月

大震災から一カ月がたちました。
区内でも余震はいまだに続き、福島原発の放射能汚染問題もまだ先が見えていないこともあって、落ち着かない気分の方も多いかもしれません。
私も震災発生以降、自分の宣伝活動をしているどころではありませんでした。
今回の震災を通して改めて認識したのは、正確な情報をいかに迅速に分かり易く皆様にお伝えしていくことが重要かということです。
このような非常事態では特に、様々なメディアを通してありとあらゆる情報が飛び交い、何を信じていいのかわからなくなってしまいがちです。そんな中で政府や自治体、私たち政治家が発信する情報は非常に大きな意味と影響力をもっています。私自身もこの一カ月間、ツイッターで区内の情報発信をすることでそのことを改めて実感いたしました。
また日々刻々と状況が変わる中、パソコン、インターネット環境がない方々や、その環境があっても区のホームページを見る習慣のない方々へどのように情報発信していくかについて、考えていかなくてはならないということも今回の震災を通して気付くことができました。
さて繰り返しになってしまいますが、政府や自治体が発信する情報は非常に大きな意味と影響力をもっています。
地方議員のひとりとして、また日本国民のひとりとして政府や自治体には国民が知りたいと思っている情報を正しく迅速に発信していただきたいと切に願っています。
政府が福島第1原子力発電所から半径20キロ圏内について、本日から立ち入り禁止など強制措置が可能な「警戒区域」に指定する方針を決めました。
→ 翌日4月12日、政府は今回の原発事故の評価を25年前の1986年に旧ソビエトで発生したチェルノブイリ原発事故と同じ「レベル7」に引き上げました。
個人的にはこうなることは実はもっと早い段階でわかっていたのではないか、という気がしてなりません。
→ 原子力安全委員会は4月12日の記者会見で、レベル7相当の非常に高い値となる可能性を先月下旬には把握していたと明かしました。また8月10日には原子力安全・保安院の院長が震災翌日の3月12日の段階でメルトダウンに近い状況が起きている可能性を認識していたと発表しました。
この一カ月、現政府は国民の生命と財産を本気で守ろうとしているのか、ということについて大いに疑問を感じてきました。多くの国民も同じように思い、不信を抱いているのではないでしょうか。
「買いだめをしないで下さい」といくら言ってもモノがスーパーからなくなるのは国民が政府の言うことを信用していないからです。
政府が国民の信頼を取り戻すにはやはり、皆が本当に知りたいと思っていることを隠さず、早い段階できちんと公表することから始めるべきではないでしょうか。どんな内容であっても本当に国民のことを思っての発表であればその想いは絶対に伝わるはずです。