空き家対策について

先日の第四回定例会では、空き家対策について質問しました。
現在、全国的に空き家が増えており、今のペースで新築住宅が建築され続ければ、2040年には空き家は全体の3割を超え、2000万戸に達すると予測する民間シンクタンクの調査結果も出ています(この数字は集合住宅の空き室、別荘等も含む)
中でも自家用の戸建ての空き家は防犯、防火、景観の面で問題があるのはもちろん、家屋やブロック塀の倒壊や落下物の危険性もあり、ゴミの不法投棄場所となったりシロアリや蛇の巣となる恐れもあり、近隣住民にとっては非常に迷惑なものとなっています。
私もこれまで何度かそのような空き家のご近所の方から苦情や相談を受けてきました。
日本では土地には高い値がつく一方、既存の建物には二束三文の価値しかつかないこと、更地にしてしまうと税の優遇措置が受けられなくなり固定資産税が跳ね上がる、などの理由が空き家が増える大きな原因と言われています。
これらについては国レベルでの対策が必要だと思われますが、残念ながらまだその動きはほとんど見られないため、しびれを切らした各地方自治体がそれぞれ独自の条例をもうけて、空き家の適切な管理を所有者に義務付けたり、撤去を促したりすることで対処しようとする動きが高まっています。
そのような「空き家条例」をつくって大きな成果を上げている埼玉県所沢市のご担当者に話を聞きましたが、空き家の所有者は昔の綺麗な家のイメージを持ち続けて悪気なく放置している場合も多く(しかしご存知の通り、家というのは手入れをしないとあっという間に朽ち果ててしまいます)条例にのっとり、市長名で現状のカラー写真を送って対応を促すと8割から9割の所有者はすぐに動いてくれるとのことでした。
ただこの問題はひとつの部や課に対応を任せられるものではなく、警察や消防、保健所、建築、道路、防災など様々な所管が関わってくるため、条例づくりなどの具体的なアクションに移る前にまずは組織間の連携をとり、情報や問題意識の共有を充分に図りながら問題が起きた時にスムーズに対応できる体制づくりを確立することが重要です。
今後、高齢化による所有者の世代交代が益々進む中、今のままでは中野区でも管理不十分な空き家が増え続けることは確実ですので、区民の方々の理解を得ながら以上のような対策を急がなければならないということを質問の中で訴えました。
話は変わりますが最近はゴミ屋敷に代表されるような、「人が住んでいながらにして」管理不十分な家というのも増え続けています。この場合は福祉的な対応も重要になってきます。時代が変わりこれまでにはない新たな課題も色々出てきておりますが、これからも皆が気持ちよく住める街を目指して行政と力を合わせて頑張ってまいります。