限られた税金を有効に使いたい

遅くなりましたが先月の予算議会で行った質疑についてのご報告です。
一つ目は中野区が区内の中小企業向けに行っている「産業経済融資」制度の中で、借入れ利子の一部を区が負担する
「利子補給」
について質疑いたしました。
これは区のあっせんを受けた企業が指定金融機関で低利の融資を利用でき、その支払い利子の一部を区が負担するという仕組みで23区どこの区でも同様の制度をかなり前から行っているようです。
しかし、その平均借入額から算出される区の利子補給金は、単純計算で1社あたり年額で平均5～6万円です。
この制度の目的を区は「中小企業の安定的経営を支援するため」としていますが、年間5～6万円、これは平均額ということで多少それ以下、またはそれ以上の額だとしても、この程度の金額を補助することがどれだけいち企業の経営安定化に効果を発揮しているのか、と疑問に思ったため、それを質問したところ、
「倒産件数が際立って減ったとかそういう目に見える効果はないかもしれないが、他区に比べてそういう数字が際立って多いというわけではないし、地味ながら経営持続化していると言える、数万円とい言えども中小企業にとっては貴重な資金である。」
という答弁が返ってきました。
しかしこれは利子補給ということで、区から金融機関に直接支払うもので経営者の目に見えるものでもありませんし、いくら中小零細企業対象とは言え、厳しい言い方をすれば、単なるバラマキ、もらえれば嬉しい、程度の金額と言えなくはないでしょうか。
区は以前のいわゆるリーマンショック後に「緊急経済雇用対策事業」というのを行って区内事業者の経営支援を行った経緯がありますが、今後もそのような経済危機リスクに備えて、毎年億単位の予算が組まれているこの利子補給金を基金か何かに積み立てて、本当に必要な時に効果的な経済支援が速やかに行えるようにするべきではないか、と問いましたが、今の制度を持続するということでそれは却下されました。
（厳しい財政状況が続いている中野区が再び大きな震災や経済危機に直面した時に、区は財源をどこに求め、どのような経済復興策をうつのでしょうか。これらのリスクは決して小さくはないと思うのですが。。。）
二つ目は
「農園事業について」
です。
23区では中野区を含め、区民対象の農園事業を行っている区がいくつもありますが、中野区のように18歳以下の子供とその親（親子）が一緒に耕作しなければならない、もしくは60歳以上の高齢者しか利用できない、としている区はありません。また農園になぜか盆栽コーナーがあるなど他区の区民農園と比べて非常に特殊なものとなっています。
しかし調べてみるとお子さんの名前だけ借りて大人だけで農作業を行っている方がいらっしゃったり、高齢者も特定のグループに所属しなければ農園を利用できず、個人が自由に使えない等、さまざまな点で改善すべき点があると思いましたので、せめて一部だけでも他区のように基本的に区民であるならば単身者でも子供がいない夫婦でも、年齢や属性を問わず誰でも公平に自由に使えるようにするべきではないか、と問いましたが、今の制度を持続させるということで提案は却下されました。
区が行っているように「親子農園」や「高齢者農園」など区分けせず、他区のように「区民農園」として色々な年代の人が自由に使えた方が世代間交流もはかれていいのではないかなあと思うのですが、皆様はどのように思われるでしょうか。