決算議会での質疑（２）

決算議会質疑の2つ目の項目として
「国民健康保険に加入している外国人住民への対応」
について取り上げました。（自営業などの皆様が加入する国民健康保険の保険者（事業運営者）は市区町村（中野区）です。）
外国で歯の治療を受けたり手術を受けたりすると非常に高額の費用がかかるというのはよく聞く話です。一方日本には国民皆保険という世界に類を見ない独自の制度があり、国保をはじめ誰もが何らかの公的保険に入って保険料を支払うことで、「誰でも」「いつでも」「どこでも」国内の高い水準の医療を受けることができます。
さて、今年7月9日の住民基本台帳法の改正により、それまで1年以上の国内滞在で国保に加入していた外国人の方々が3カ月以上の滞在で加入できることになりました。
国民健康保険料は前年度の収入に応じて額が決定されるのですが、新たに入国してきた外国人の場合、前年度は日本での収入がなかったいうことで、保険料は加入者全員均等に課せられる最低限の「均等割分のみ」となり、所得に応じて上乗せされる金額は免除されます。更に海外での収入を自己申告し、それが低い場合はその均等割分から更に減額されます。例えば収入ゼロと申告した場合は7割の減額となり、介護保険料のかからない40歳未満の人の場合、年額12000円、１カ月当たり約1000円程度の負担で日本の医療が3割負担で安く受けられることになります。また、保険治療の範囲内であれば高額な治療（手術）を受けたり入院したりしてどんなに費用がかかっても、一定の限度額以上は支払わなくてよい、という高額療養費制度も利用できることになります。
ここで問題なのは自己申告の際、所得を証明する書類等の提出を求めていないため、どんなに日本に来る前に稼いでいても「収入ゼロでした」と虚偽の申告をして保険料を安く済ませることが可能であるということです。
また国民健康保険証は、保険料を支払う前に交付されます。つまり保険料を払わずとも保険証さえ手に入れれば安い自己負担額で治療を受けられたり薬をもらえたりすることが可能であるということになります。
実はお隣の新宿区では外国人世帯の保険料収納率を調べており、平成23年度でみてみると全体の収納率が81,74%であるのに対し、外国人のみ世帯の収納率は55,73%とかなり差があることがわかっています。あくまで推測ですが保険料を納めないまま、母国に帰ってしまった人達も少なくないのではないでしょうか。
質疑では中野区でも一度同じ調査をして現状を把握し、結果によっては対策を考える必要があるのではないかと問いましたが、システム上そのような調査はできないと言われてしまいました。
また国民健康保険証には顔写真がついておらず、外国の名前は男女の区別がつきにくいことなどから、不法滞在者等に不正に譲渡されたり、貸し借りが行われている可能性を指摘し、外国人加入者が国保を脱退したり帰国したりする際には保険証を返却してもらうよう徹底するべきではないかと問いました。
高齢化に伴い、国内医療費の膨張が見込まれる中、更にそれを増やすべく日本国民ではない外国人がより「国民」健康保険を利用しやすくした今回の法改正で国は何を目指しているのか、本格的な「移民」受け入れへの布石なのか私にはよくわかりませんが、とにかく日本は外国人に対して非常に優しい国だと改めて感じている次第です。
誰もが安心して安く医療を受けられる日本の国民皆保険制度は加入者の支え合いの精神で成り立っているものです。国籍を問わずルールを守り、保険料を正しく真面目に払っている人たちが馬鹿を見ないよう、行政側には公平公正で適性な制度運営に向けて努力してもらいたいと思います。
1年以