再び空き家対策について

先日の定例会の一般質問で再び空き家対策について質問いたしました
(老朽化した空き家の問題点はこちら
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放置されたまま老朽化した空き家はあくまで「個人資産」ということで、現行法では行政は指一本触れることができません。周辺住民を巻き込み様々な問題を引き起こしている場合でもです。条例をつくっても強制力がないため所有者を見つけて指導するしかないのが現状です。
(全国の自治体が困っている中、政府与党が近々関連対策法案をようやく提出予定ということで大いに期待したいところです)
解決の方法としてこれまではスクラップアンドビルドで空き家を除去し建替える、というのが一般的な流れでしたが、所有者にそのような経済的余裕がない、あるいは建替えても住む人がいないケースも増えていることから、最近では費用をあまりかけずにリフォームして再利用する、シェアハウス等の賃貸物件として生まれ変わらせるという手法に注目が集まっており、それを支援したり地域との連携を後押しするNPO法人も生まれてきています。そういった現状を踏まえ空き家の再利用について質問いたしました。
行政がきちんとチェックして家賃が安くても問題がない賃貸物件に生まれ変われば、いわゆる「違法シェアハウス」も徐々に淘汰されていくかもしれません。
このほか所有者が不明、あるいは相続放棄などで所有者不在の空き家について質問しました。所有者がいない、あるいはわからなければ行政も何のアプローチもすることができず、かと言って空き家を勝手に処分するわけにもいかず、その時点でお手上げ状態となってしまいます。
実は更地にすると固定資産税が6倍に跳ね上がる、もしくは昔、極端に安い賃料で借りた、という理由で住んでいないけれどとりあえず税金だけ払って放置している、という空き家が少なくありません。税金を払っている人が所有者であることが多いため、固定資産税の納税者情報がわかれば区役所はその人にアプローチすることができます。しかし23区の場合、固定資産税は都の税金であり都が情報を管理しています。そして現状では東京都は区がいくら頼んでも守秘義務やら個人情報保護法を守るという建前で、納税者情報を一切教えてくれません。これはおかしいのではないかということで、他区とも協力して東京都に情報開示への働きかけを行っていくべきではと質問いたしました。
平成20年の数字となりますが、全国の総住宅数に占める空き家率は13,1%、東京圏においては45年前のおよそ15倍に当たる約186万戸に達したことがわかっています。今でも毎月毎月新築住宅、新築マンションが供給され続けている状況で、この数字は上がることはあれ下がることはないでしょう。今から国レベルで対応策を準備しておかなければならないと考えます。