ふるさと納税、中野区への影響

 定例議会と秋のイベントシーズンが重なり、この時期何かとバタバタしております。
 先日の本会議では「ふるさと納税」と「ひきこもり支援」について一般質問いたしました。
 まず「ふるさと納税」ですがその言葉のイメージからどうしても都市部の人が自らの生まれ故郷の地方自治体に税金を納めることだ思われがちですが、実際は生まれ故郷に限らず好きな都道府県や市区町村に寄付ができ、その結果、税金が控除されるという制度です。現在は2000円以上の寄付をした場合、所得税や住民税の控除を受けられることになっていますが、政府が来年度からこの控除額をさらに拡充し手続きも簡素化する方針との報道がありました。これが予定通り実施され、税控除が住民税に一本化されて上限額が2倍となり、これまで必要だった確定申告が不要となれば利用者がさらに増えることが予想されます。
 さてその場合、中野区への影響はどうなるのでしょうか。
 平成25年にこの制度を利用して区外に寄付をした中野区民の方は810名で、結果、区税として今年度カウントされるはずだった2300万円程度が他の自治体に流失したかたちとなっています。逆に昨年度、区外から中野区への寄付者は6名で、寄付額は90万円でした。
 地元の特産品等、寄付額以上の豪華な特典をつけて他の自治体がPR合戦に精を出す中、このままでは区税の減収幅が大きくなる一方なのではないか、区は感謝状を贈って終わりではなくもっと寄付金を集める努力と工夫をするべきではないかと問いました。
 高額の特典を安易につけてまで寄付を集める必要はないと思いますが、魅力的な施策や街づくり、効果的なシティーセールスで寄付したくなる区、寄付金を集められる区を目指すことは、区民の皆様にとってもプラスにはなれど決してマイナスにはならないと思います。区の答弁は非常に消極的なものでしたが、その姿勢で本当によいのかと大いに疑問に感じました。