慌ただしいうちに定例会終了

本日中野区議会第四回定例会は閉会しました。
総選挙と重なったため、直前までほぼ決定とされていた日程が変更されたり通常よりも短縮されたりと何だか落ち着かないうちに終わってしまった感じです。
中野区議会では(というか23区はどこもそうですが)政党所属の議員が多数派であり、親分(?)の選挙応援が最優先なのでしょうが、区議会は区議会ならではの責任や役割、議論すべき問題が色々あるわけで、その区議会が国政選挙に振り回される現状については疑問を感じています。
今回は一般質問で来年4月からスタートの「生活困窮者自立支援法」関連についてと生活保護受給者の健康管理支援について問いました。前者は生活保護一歩手前の生活困窮者を国と自治体が支援するというもので、区がどのような体制で区独自としてどのような事業を行うのかを尋ねました。低所得者層の子供の学習環境がそうでない家庭の子供と比べて十分ではなく、その後の高校・大学進学率や就職にも差がつきやすく貧困も連鎖しやすいということで、学習支援事業を推進するべきではないかと質問しましたところ、区も検討するとのことでした。
生活保護については、今年の法改正で「自ら健康の保持及び増進に努める」ということが被保護者の責務とされたことを受け、区としてどのようなかたちでそれを後押しするのかと問いました。生活保護受給者の保健医療費は自己負担金ゼロで、保護費全体の中でも医療費用が一番多くを占めています。被保護者に日頃から自らの健康維持管理に留意していただくことは、高齢化等により受給者が増え続けている生活保護制度を維持するためにも、病気による個人の負担を減らすためにも大事なことです。特に若い方は健康を維持していないと自立もままなりません。しかし区の答弁は若くして生活保護を受給する人はもともと健康に問題がある人が多いし、特に何を働きかける必要もない、と非常に消極的な内容でした。生活保護受給者は孤独で自宅に引きこもりがち、生活も乱れがちな人も多いということで、すぐに自立はできなくても、社会や人とのつながりの場として、また心身の健康を維持するために区がコーディネートしてボランティア活動してもらったらどうか、と提言しましたが、こちらもあまり関心がないようでした。生活保護受給世帯が増え続ける中、なかなか担当職員(ケースワーカー)の数を増やすこともできず、被保護者のフォローが健康面に限らず充分できない、ほったらかしにせざるを得ない区の状況もあるのかもしれませんが、だからといってそのままでよいのか、10年前、年間100億円だった中野区の生活保護費が今や150億円を大幅に突破して160億円に迫る勢いの中、この制度自体、今のままでいつまでもつのか、と改めて危機意識をもった次第です。