職住近接をうたう中野区内に住む区の職員数は?

先日の一般質問では、区が街の将来ビジョンとしてうたっている「職住近接」についても聞きました。
中野駅周辺が再開発され、オフィスビルや大学が新しくできたことにより区の昼間人口は大幅に増加しました。勤務地の移転に伴い中野区内に転居してきたオフィスワーカーももちろんいらっしゃいますが、中野ではなく周辺の杉並区や練馬区へ引っ越してきたという方々も少なくないようです。隣の区から中野に通っていただいても「職住近接」には変わりはないのでしょうが、せっかく近くまで引っ越してくる方々がいるのであれば、より多くの方に中野区内に住むことを選択していただき、区民税も中野区に納めていただきたい、そのためにはただただ会社やマンションを増やすだけではない、プラスαの施策を打ち出すべきではないか、と質問いたしました。
また自ら「職住近接」をうたいながら、中野区内に住む区の職員数が5年前から右肩下がりで減り続けていることについても質問いたしましたが(平成26年度4月現在 421名、全体の21,1%)、区の答弁は、近隣区に住んでいる職員と合わせると全体の50%近くになるので問題ない、とのことでした。
しかしいざ大災害が発生した際は、どれだけ迅速に区が初動体制をとれるかが非常に重要です。近隣区に住んでいるからといってすぐに駆けつけられるかどうかはわかりません。過去の記録を見ますと、なぜか大地震は役所が閉まっている時間帯に頻発しており、区民を守る為に区のとるべき危機管理対策の一つとして、日時を問わず区内にいる職員数をできるだけ多く確保しておくことは大切だと思います。また区内に住む職員が増えるということは区の問題もより「自分ごと」として考えられる職員が増えるということですし、通期手当の削減、区民税の増加にもつながります。
民間企業勤めならともかく、地方公務員として働いていながら最初からプライベート最優先で区内に住みたくない、住まない、という職員が多いとすれば非常に残念なことですが、それはともかくとして、区が「職住近接」をうたうならまずは自分たちから、なのではないでしょうか。