中野で本当に必要な震災対策とは②

災害対策として仮設住宅のことについても質問しました。

メディアでは家に戻れなくなった被災者が避難所生活を経て仮設住宅に移る姿がよく報道されます。区民の皆様の中にも、万が一の際は仮設住宅に入ればいい、と何となく考えている方がいらっしゃるかもしれません。

しかし東京都によりますと1,360万人以上が住む東京都内に供給可能なプレハブの応急仮設住宅の数は5万~8万戸(一戸あたりの面積は国の基準で29,7㎡)しかないそうです。(ちなみに中野区内では避難生活者数が約5万人との想定に対し、供給可能な仮設住宅数は約1400戸)

避難所となっている施設は学校がほとんどですので、授業も再開しなければなりませんし、いつまでもそこで避難生活を続けていただくことはできません。そもそも災害救助法では避難所設置期間は7日間と決められており、いつも特例で延長されている状態なのです。

避難所を出なければならなくなったとしても、都内の仮設住宅に入ることは難しいため、多くの被災者の方は都内から遠く離れた仮設住宅に移るか、みなし仮設住宅と呼ばれる東京都が借り上げた民間賃貸住宅の空き室に移動していただくことになります。実際の災害時にはこのみなし仮設住宅やプレハブの応急仮設住宅の設置や受け入れは東京都の管轄で区がその事務代行をすることになっています。しかしみなし仮設住宅にはどれくらいの被災者が入居できるのか等の重要情報は区と一切伝えられておらず、充分な数なのかどうかも分かりません。

ある有名な民泊仲介会社は所有者に協力してもらい、災害時の緊急宿泊場所として被災者に空き部屋を無償提供するサービスを行っています。都内の応急仮設住宅が絶対的に不足することが明らかな中で、区も東京都任せにせず、独自に災害時の空き部屋提供に協力して下さる区内の不動産会社やNPO、個人などを募り、行き場を失った被災者が露頭に迷わずスムーズに一時滞在先を確保できるよう備えておくべきではないでしょうか。