話題の民泊、中野区の対応は?

民泊を正式に解禁する住宅宿泊事業法(民泊法)が来年6月15日から施行されることになりました。届出申請は来年の3月15日からスタートすること、そしてその届出先は区市町村となることも決まっています。

法律施行の前に、23区の各自治体では地域の生活環境を守るための条例づくりが加速しており、中野区では来年2月からスタートする第一回定例会に民泊条例案が提出され審議・議決される予定です。

さて中野区が提案しようとしている条例案の中身ですが、

(1)住居専用地域(※)においては、月曜日の正午から金曜日の正午までの期間(国民の祝日の正午から翌日の正午までの期間は除く)は、事業の実施を不可とする。
(金・土・日・祝日は実施可。年間160~170日)
※ 都市計画法に定める第一種・第二種低層住居専用地域、第一種・第二種中高層住居専用 地域をいうが、区内には現在は第二種低層住居専用地域はなし)

(2) 集合住宅または戸建の賃貸物件の届出の際は、事業が禁止されていない旨の管理規約等を確認するとともに、管理権限を有するもの等に対して届出が提出されたことを通知する。

(3) 住居専用地域での実施は、近隣住民等に事業計画の事前周知等を行うとともに、 届出時にはその内容を記録した書面を添付することとする。

・家主居住型
戸建住宅の場合には近隣住民(敷地の境界線に接している、または道路等を挟んで10m以下の水平距離で隣接している建物の使用者)に、集合住宅の場合には全ての住戸及び近隣住民に対して事前に周知することとする。

・家主不在型  家主居住型と同様の近隣住民等に対する事前の周知に加え、最寄りの区施設(区
民活動センター等)で事業説明会を開催することとする。
(4)その他
「対面による本人確認等」、「消防署への通知」、「廃棄物の適正処理」、「届 出住宅の区ホームページでの公表」、「苦情等の対応記録の作成」、「必要に応じた規制の見直し」等

となっています。

家主居住型(ホームステイ型)については、ゴミや騒音の管理も家主が同じ屋根の下に住むことで仮に苦情が出たとしても迅速に対応ができますし、そもそもご近所さんの目がありますから、家主さんは最初からそのようなクレームが出ないように十分配慮する可能性が高いことから、私は不在型と同じように曜日を規制する必要はないと考えています。曜日を絞ってしまうことで旅行者が非常に来づらくなってしまい、結果としてヤミ民泊が増えてしまうのではないかと危惧しています。

家主居住型民泊は規制を限りなく減らすかわりに区に届出申請をすることを徹底してもらい、家主と連携・協力することで国際文化交流の推進や近隣商店街(飲食店)、地域の活性化につなげていくことも十分可能だと思います。また、広い家で一人暮らししている高齢者の生きがいや、介護中、あるいは介護離職してしまった方々の貴重な収入源にもなっている場合もあり、行政が積極的に応援してもよいくらいだと思います。

国は家主不在型と居住型の規制内容を分けるべきではないといっているようですが、住宅専用地域での家主不在型民泊はもっと規制を強化し、逆に居住型はできるだけ規制をかけないようにすべきと考えております。

区民の皆様はどのようにお考えでしょうか。