今年も日本各地で震災や風水害などの大きな自然災害が何度も発生しました。
今後、首都圏でもいつ何が起きてもおかしくないという意識をもち、家庭や個人で日頃からの備えをしておくことがとても重要です。
現在、33万人もの人が暮らす中野区において首都直下型大地震の発生後、区や警察、消防、自衛隊などの公的機関が全力で頑張っても限られた資源の中で住民一人一人に対してできる支援には限界があります。公的機関の大きな役割は、例えば区であれば平常時に危険なブロック塀を区内からなくし、狭い道を広げ無電柱化を行うなどのインフラ整備や、建物の耐震化耐火化の推進、家具転倒防止取付器具の普及啓発、自主防災組織の活動支援などを行っていくことであり、発災後に区民全員に充分な水や食料、簡易トイレや医薬品などを配布したり、それらを何日分も常備しておくことはほぼ不可能です。
家庭でできる効果的な震災対策の基本は 自宅を安全にする！ ことであると、危機管理教育研究所代表の国崎信江氏が仰っています。震災が発生し、家にいられなくなったら避難所に行けばよい、と気軽に考えている方もいるかもしれませんが、国崎氏に限らず、防災の専門家の方々が一様に断言されるのは 避難所は戦場である！ ということ。マスメディアでは美談しか報道されませんが、なかなか公にはできないようなすさまじい実話をお聞きし、避難生活を自宅で送ることができるようにすることこそ、一番大事な対策であると強く感じています。
そのためにはまず自宅の耐震性、耐火性を高めること。また今年発生した北海道や大阪での震災の際には、本や本棚の下敷きになってお亡くなりになった方がいらっしゃいました。家具の転倒や本の落下も決して侮れません。阪神淡路大震災でも倒れてきた家具の下敷きになって一瞬のうちに「圧死」された方々が数多くいらっしゃいました。また倒れてこなくても、固定していない家具は高さに関係なく全て動く、固定しているものは中のものが飛び出す、ということを前提に対策をしておくことが必要です。なお家具の転倒防止については、L字金具でしっかりと固定することが一番効果があるといわれていますが、賃貸住宅なので「壁に穴をあけられない」という方も多くいらっしゃいます。地震大国ニッポン、国民の命と財産を守るために、災害対策として壁に穴をあけた場合は原状回復義務から免除するような仕組みづくりを本来は国をあげて行っていくべきだと思いますが、その第一歩として、まずは区営住宅で区が実施することを提案しております。
防災グッズ関連でいえば、災害発生時の避難や移動の際は両手を使えるようにしておかないと非常に危険かつ不便であるため、懐中電灯よりもヘッドランプがおすすめです。またガラスの破片などを触ってけがをし、出血が止まらなくなってしまうと水が使えない災害時には処置が大変になりますので、軍手などではなく災害用の手袋を用意しておくと安心です。
またトイレについても震災時には死活問題となります。様々な簡易トイレが販売されていますが、買ったら実際に使ってみることが重要です。使ってみて初めてその商品が災害時に本当に使えそうなのかそうでないのかがわかります。